ふるさと納税について話題になっていますが、今から始めてみたい！というあなたに向けて要点を抑えて説明していきます！
ふるさと納税とは？
自分が選択した自治体（市町村）に寄付をすることによって、お得な特典を受けられる仕組みの事を言います。
お得な特典として
- 寄付した自治体から返礼品がもらえる
- 税金控除を受けることができる
があります。
みなさん、この1.、2.を目当てにふるさと納税を行っていると言っても過言ではありません。
それでは仕組みから見ていきましょう！
勘違いされがちですが、自分の故郷にしなければいけないとかそういったことはありません。なので、自分のほしい返礼品がある自治体に対して寄付していきましょう。
仕組みについて
寄付した金額-2000円の分が、次の年～さらに次の年にかけて税金から控除されます。
なので実質2000円で色々な返礼品を貰うことができます。
それだったら好きなだけ寄付すれば良いじゃないかと思います。
しかし寄付する金額にも限度額があります。
詳しくは次で解説しています。
限度額は？
一人ひとりの年収・家族構成によって異なります。
大体の目安は次の表にありますので参考にしてください。
例えば、独身で年収500万円の場合、
表を見ると限度額は61000円なので、控除額は61000-2000=59000円となります。
寄付金を控除するために必要なこと
寄付した後、返礼品が送られてきますが、それで終了ではありません。
寄付した金額を控除するために必要な作業があります。
各人の状況に合わせて検討してください。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられる仕組みのことです。
自治体から郵送されてくるワンストップ特例申請書（郵送されてこなかった方は総務省のページからダウンロードしてください）を、寄付先の自治体へ郵送してください。
ただし、以下の条件に当てはまらない人は確定申告を行ってください。
- 確定申告をする必要のない人
- ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人
それぞれ解説していきます。
確定申告をする必要のない人
サラリーマンであれば、会社で年末調整されますよね？
その他に確定申告する必要のない人であれば、ワンストップ特例制度を利用することができます。
逆に確定申告する必要がある例でいえば、
- 副業をしている人（所得が20万円以上）
- 住宅ローン控除をする必要がある人（初年度のみ）
- 株式投資、FXなどで利益がある人（利益が20万円以上。株式投資については例外あり）
などがあります。
ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人
こちらはそのままですね。
ポイントとしては、自治体でカウントするので5つの自治体に対して6回寄付するのはOKです。
確定申告
確定申告の場合は、確定申告書に返礼品をもらった自治体の情報を記入しましょう。
寄付した自治体から郵送されてくる寄付金受領証明書が必要ですので、確定申告時に一緒に添付しましょう。
税金控除について
ふるさと納税をすることによって税金の控除が受けられます。
税金控除のされ方については、ワンストップ特例制度の場合と確定申告した場合で異なりますので、それぞれ見ていきましょう。
ワンストップ特例制度と確定申告どちらの方法を選んでも、全体的な控除額に差は生じません。
ワンストップ特例制度
寄付した金額-2000円が、次の年の6月～さらに次の年の５月にかけて住民税から引かれることになります。
確定申告
寄付した金額-2000円のうち、一部が所得税の還付として、現金で確定申告時に記載した銀行口座に振り込まれ、残りが次の年の6月～更に次の年の５月にかけて住民税から引かれることになります。
まとめ
要点をまとめてみましたが、いかがでしょうか？
まずは、とっつきやすい楽天ふるさと納税から始めてみるのがいいと思います。
楽天スーパーポイントがもらえたり、お買い物マラソンの対象店舗の1つとなったりとってもお得になっています。
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