本記事では2020年10月の相場について日米を中心として振り返っていきます。
今月は以下の2つのニュースについて見てみようと思います。
- トランプ大統領が新型コロナウイルス感染
- 世界的な新型コロナウイルス感染第2波
2020年9月については以下の記事を見てください。
トランプ大統領が新型コロナウイルス感染
10月早々に大きなニュースが飛び込んできましたね。
10月2日にアメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したとの発表がありました。
2日に入院したと思ったら、5日には退院、10日には公の場で活動を再開するなど異例のスピードで復帰しました。
未承認の薬を利用して全力で対応したためだと思いますが、すごい回復力ですよね。
なお、この影響で第2回テレビ討論会は中止となりました。
その後、最終回である第3回テレビ討論会では、史上最悪と言われた第1回テレビ討論会とは変わって政策の議論が行われたようです。
支持率は依然として民主党のバイデン候補が有利ですが、トランプ大統領も猛追していることもあり、4年前と同様に接戦となりそうな感じです。
世界的な新型コロナウイルス感染第2波
日本はそうでもありませんが、世界、特に欧米では新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。
アメリカでは第3波となっており、10月29日には1日の新規感染者数が9万人を超えました。
ニュースを見ていると、
- 共和党の集会ではマスクをせず密集している
- BLM運動を始めとする大規模なデモで人々が密集している
ことを考えると当然の結果とも言えそうですが、日本とは桁違いなのでなんだかよくわからなくなりそうですよね。
また欧州でも感染が拡大しています。
今欧州で流行しているのは、スペイン変異型と言われており、スペインで変異したウイルスがバカンスを通して欧州全体に広がっているようです。
イギリスでは新規感染者の8割がスペイン変異型だそうです。
この影響を受けて、フランスはロックダウンを再導入、ドイツ・イギリスも部分的なロックダウンを再導入、その他の国でも緊急事態宣言などを発令しています。
株式市場でも欧米は軟調な展開となってしまいました。
日米の市場について
日経平均株価
日経平均株価10月の終値は22977.13円と、9月の終値の23185.12円より約200円も下落してしました。
9月10月とずっと23000円台をキープしていましたが、10月の最終日に23000円を割り込んでしまいました。
日本以外の先進国は軒並みマイナスだったので相対的には強いですが、他国の影響を受けて落ちてきてしまいました。
日本国内は新型コロナウイルスの新規感染者数が低水準で推移していますが、今後外国との往来も検討されています。
その際に、爆発的な感染拡大が起こるような気がしてなりません・・・。
ダウ平均株価
9月の終値は27781.70ドルでしたが、10月の終値は26501.60ドルということで1200ドルほど下落しました。
S&P500やナスダック総合指数はコロナショック前の水準を超えて最高値を更新していましたが、ダウはそうならずまた下落し始めてしまいました。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者数の合計が900万人を超えており（9月は700万人）、10月29日に1日の新規感染者数が9万人を超えるなど収束の兆しが見えていません。
また、大統領選も接戦となっておりどちらが勝つのかよくわからなくなっています。
もし民主党のバイデン候補が勝利した場合、郵便投票をしていることもありトランプ大統領側が裁判を起こす可能性があります。
そうなった場合は株式市場や為替市場も大混乱しそうで心配です・・・。
私の投資方針について
インデックス投資は変わらず続けています。
淡々と機械的に積み立てていくだけですね。
私の保有している投資信託の記事は以下になるので、参考にしてください。
日本の高配当株投資はSBIネオモバイル証券で投資しています。
10月は1銘柄だけ新規購入しました。
SBIネオモバイル証券のメリット・デメリットについて書いた記事は以下にあります。
FX自動売買もトライオートFXで変わらず行っています。
設定についても公開していますので、参考にしてください。
10月は約51000円ほどの利益でした。
まとめ
10月はトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染というオクトーバーサプライズが発生しました。
なかなかトランプ大統領には不利だと思いますが、バイデン陣営のスキャンダルもあり支持率が拮抗する場面が出てきました。
いよいよ11月3日のアメリカ大統領選挙がすぐそこまで迫ってきました。
前回2016年も民主党のヒラリー候補を打ち破ったトランプ大統領ですが、今回も同じようになるのか見どころですね。
また、株式市場が新型コロナウイルス感染拡大で下落し始めてしまいましたので、そこに対して次の大統領がどのような対応をするのか注目しています。
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